7月号　2004年7月21日

■第20回参議院選挙
■各市町村合併への動きに対する全国アンケート調査の実施について
■市町村合併への対応方針（03年6月第21回長野全国総会決定）
■市町村合併に関する全国アンケート

発行●日本勤労者協議会連合会
Tel&Fax 054-273-5130　E-mail　nihon@kinrokyo.net

■第20回参議院選挙

　第20回参議院選挙は、6月24日公示、7月11日投票で施行された。

　選挙の結果、自民党は49議席に止まり、勝敗ラインとした51議席を割り込んだ。民主党は改選38議席から50議席を獲得、自民党を上回った。公明党はl1議席で1議席増。社民党は2議席を確保して現状維持。共産党は改選15議席から4議席に大きく後退した。選挙区全体の投票率は56.57%で前回をわずかに上った。

　日本勤労協は、本年2月の第2回幹事会で、今次参議院選挙への対応指針として、「比例区は護憲・平和の立場から社会民主党を支持。選挙区は県連が推薦する候補を支持し、具体的な対応は各県連又は市町村・地区勤労協が判断する」ことを決定し、各ブロックを通じて周知した。

　全国的には民主党が躍進し、比例区で2114万票、選挙区で2193票を獲得。得票第1位となった。自民党は比例区1680万票、選挙区1969万票に止まり、いずれも前回より大幅に票を減らし、比例と選挙区の差290万票余りは公明党からの支援の見返りと見られる。他の政党の比例区獲得数は公明党862万票、共産党436万票、社会民主党299万票だった。選挙後参議院新勢力は下記の通りだが、民主党と自民党の議席占有率が33年ぶりに82%となった。

　今後、05年から06年にかけて、自民党、民主党が憲法改定案提起を予定され、07年には衆参同時選挙が予測されており、護憲運動は大きなヤマ場を迎えることになる。私たちの運動も一層の奮起が求められる。

■各市町村合併への動きに対する全国アンケート調査の実施について

　猛暑のなか連日のご活躍に感謝いたします。表題の各地域における市町村合併の動きは、05年3月末の特例法期限切れを前に推進されていますが、国はこの期限を実質的に延長して、強力に合併をすすめる姿勢を出しており、各地区では法定・任意の合併協から離脱する動きも次第に大きくなって来ています。

　日本勤労協は昨年の長野全国総会において、全国統一行動の3本柱の一つとして市町村合併問題を取り上げ、別記の方針を決定したところです。また、本年6月に開催された東海･北陸ブロックと、関東･信越ブロックの総会でも討議されていますが、関東･信越ブロックから「日本勤労協として自治体へ働きかけができないか」「全国単協の調査ができないか」という意見が寄せられました。

　前段の全国自治体への働きかけは、日本勤労協の組織性格上から無理だと判断します。後段の全国調査については、各県連のご協力がいただけるなら可能であり、全国交流の場としての機能を果たし、各地区勤労協の活動や組織維持の参考とするため、別紙により実施します。ただし、この種調査は日本勤労協の取組みとして初めてでもあり、集約にかなりの困難さがともなうので、各県、各地区の充分な取組みをお願い致します。

　　　記

（1）市町村合併に関する基本方針は別記の長野全国総会決定方針で対処する。合併にともなう具体的な個別問題については、当該地区と県連で対応する。（具体例の参考資料は長野総会議案書84〜87頁参照）

（2）アンケートは別紙により各市町村･地区勤労協を対象に行う。県連はアンケート用紙を各勤労協へ配布し、「約は県連が行うか、日本勤労協へFAX又は直接郵送するか」を決めて各勤労協を指導する

（3）アンケートの回答期限は10月末とし、最終集約は日本勤労協ネットワークで公表し、対応上の問題があれば、11月予定の日本勤労協幹事会で対処し、次期全国総会等へも方針を提起する。

（4）合併に伴う補助金問題、組織の存続可否や統合問題については、各県連段階の幹事会等で対応していく。

.以上

■市町村合併への対応方針〈03年6月第21同長野全国総会決定〉

　政府は市町村合併特例法によって05年3月の適用期限にむけ、合併問題を強力に推進しています。このため、全国市町村の約8割が何らかの形で合併を考えているといわれています。その反面、住民サイドの世論調査では合併への推進派38.6%、慎重派41.3%（中央調査社）と2分され、今回の統一自治体選挙でもこの傾向が現れています。

　国の地方制度調査会は4月30日の総会で、市町村合併後自治体内に「地域自治組糊をおくこと。合併にからむ知事の権限強化などを規定した新法の制定で、一層、合併推進を求める中間答申を決定し市町村合併の促進と共に、都道府県再編にも半世紀ぶりに踏み込む提言をしています。こんご国の合併に関する施策は加速するものとみなけれぱなりません。地域の行政単位は「まちづくり」の基本ともいうべきものなので、全国的に以下の方針で対応していきます。

（1）市町村の合併問題は、当該地域に対応する住民本位のまちづくり形成や、それが可能な自立できる財政の確立などの視点から考えていく

（2.）住民の意志を最大限尊重する手続きを求めることが必要であり、住民投票、住民アンケート等の実施を当該自治体へ要求していくく住属投票の事例は資料集参照)

（3）以上の立場を基本にそれぞれの地域の勤労協において個別に可否や対応を決定する

（4）県働協連は地区勤労協が適切な対応ができるよう、資料の提供や学習会の開催などを行う方針で対処していく

（5）合併地域の勤労協組織確立や旧自治体からの補助金問題等は各県連との間で話し合う

■市町村合併に関する全国アンケート

回答の送付先
　　　　 静岡市黒金町5-1　日本勤労者協議会連合会

　　現在、各市町村においては、国の合併促進政策のもとで、合併問題の審議が進められています。勤労協の組織は発足の当初から地域の最小単位で組織されてきました。このため、地域の合併等によって組織範囲が拡大し、既存の勤労協も合併の是非が問われると共に、従来、行政から受けてきた活動や事業に対する補助金、委託料等の財政支援がどうなるかなどの心配もでています。

　勤労協の運動は、地域の居住者を組織し、住みよいまちづくりをめざしており、いま、まちづくりは住民の参加によって進められる方向がみえています。この時期に、合併に伴う諸問題を乗り越えて勤労協運動の組織と活動を発展させていきましょう。

　このため、全国の勤労協が合併問題にどのように対応しているか。全国交流を兼ねてアンケートを行い、今後の参考にしていきたいと考え実施することにしました。該当事項に○印をつける形でご回答下さい。

【１】あなたの市町村では、法定や任意にかかわらず合併協議会へ参加していますか
１　参加している
２　参加の予定がある
３　参加する予定はない
４　その他（　　　　　　　　）

【２】あなたの勤労協は合併協議会ヘメンバーとして参加していますか
１　参加している
２　反対だから参加していない
３　参加したいが機会がない
４　参加はないが行政から意見は聞かれている
５　懇談会等で意見は言っている
６　その他（　　　　　　　　）

【３】.市町村合併の推進に対し、勤労協としてどのような方針をとっていますか
１　賛成している（積極、消極）
２　反対し他の住民と共闘している
３　意思表示はせず見守っている
４　その他（　　　　　　　　）

【４】勤労協の活動や事業に対し、行政から補助金や委託料等の支援を受けていますか
１　受けている
２　受けていない
３　その他（　　　　　　　　）
４　支障がなければ金額を書いて下さい（　　　　　　　　）

【５】合併にともなって行政側と何らかの話し合いを行っていますか
１　話し合っている(内容＝賛否の意見、補助金継続〉
２　申し入れているが未定
３　話し合いの機会がない
４　合併協の結論がでるまでできない
５　その他（　　　　　　　　）

【６】合併該当地域内にある他の勤労協と話し合っていますか（協議内容にも○印を）
１　話し合っている（組織統合、財政、補助金）
２　該当地域に勤労協がない

【7】合併が施行された場合。あなたの勤労協は他の勤労協と合併しますか
１　当然合併する
２　できれぱこのままの組織でいたい
３　行政の合併に合わせる必要はない
４　補助金等の対応による
５　その他（　　　　　　　　）

【８】あなたの勤労協は今後とも組織の維持は万全ですか
１　万全とは言えないがなんとか維持していける
２　補助金等の財政支援がどうなるかによって解散する可能性もある
３　活動の活性化によって組織を立て直していきたいがよい方法がない
４　その他（　　　　　　　　）

【９】勤労協の運動について意見があればお寄せ下さい